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 高齢者の労働災害の予防策を企業に促す初のガイドラインを厚生労働省がつくることになった。高齢の働き手が増え、仕事中に転倒してけがをするなどの例が増えているためだ。政府が「70歳まで働く機会の確保」を打ち出したこともあり、安全に働く環境の整備をめざす。

 高齢者の労災対策を議論してきた厚労省の有識者会議が27日、報告書の骨子案を公表した。今後報告書をまとめ、これをもとに厚労省が来春までにガイドラインをつくる。罰則などの拘束力はないが、具体的な対策例を列挙し、企業に役立ててもらう。

 高齢者は視力や平衡感覚などの低下によって、わずかな段差でもつまずきやすくなる。回復に時間がかかり、休業期間も延びがちだ。本人だけでなく、企業にとっても痛手になる。だが、高齢者の労災対策に取り組む企業は、全体の約56%(2016年調査)にとどまる。

 骨子案はガイドラインをつくることで、実情に応じた設備の導入などを企業に促すことを求めた。具体例として、通路の段差解消や滑りにくい靴の支給、階段への手すりの設置、熱中症の初期症状を把握できる小型携帯機器(ウェアラブルセンサー)の利用を挙げている。

 このほか、体力をチェックして…

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