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 大阪府は27日、終業時間の1時間後に業務用パソコンを強制終了する取り組みを、2020年度の冬から始めると発表した。職員の働き方改革が目的。府によると、都道府県庁での実施は珍しいという。

 府庁の終業は原則午後5時半で、その1時間前からパソコン画面に警告を表示させる。午後6時20分に再度警告した上で、同30分に強制的に終了させる。残業が必要な場合は、パソコンで申請する必要がある。

 対象は、府警の職員や管理職らを除く約7600人。システム導入に約5千万円の費用を見込む。2018年度の府職員の時間外労働は計約103万3700時間で、人件費として約30億円かかっている。

 職員に終業時間を意識してもらうことで、業務の効率化や人件費抑制につなげる狙いがある。同様の取り組みは、大津市や佐賀県唐津市でも行われている。吉村洋文知事は記者会見で「集中して仕事をして、メリハリをつける。だらだら仕事はやめる」と強調した。(吉川喬)