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 20xx年、大阪が日本から独立を宣言し、人口800万人の新国家が誕生する――。現実に起こるかは別として、そんなシナリオは理論的に可能なのでしょうか。

 太平洋戦争の激戦地でもある島国パプアニューギニアのブーゲンビル自治州で、独立か自治拡大かを問う住民投票が始まりました。独立すれば、2011年の南スーダン以来となります。独立運動は世界各地で起きています。

 国として独立できる場合と、できない場合は何が違うのでしょうか。国際法に詳しい明治学院大学国際学部の阿部浩己(こうき)教授に聞きました。国家の独立をめぐる世界の動きは、日本にも影響があるかもしれません。

     ◇

 ――国家として独立するためには何が必要ですか。

 「国際法では四つの要素が必要と考えられています。①確定した境界をもつ、まとまりのある領域をもつこと②領域と結びついている住民、つまり国民がいること③統治の能力をもった政府が存在すること④他国からの干渉を受けず、外交関係を結ぶ能力があることの四つです」

 「この4要件の根拠として引き合いに出されるのが、1933年に米国・中南米諸国の間で結ばれたモンテビデオ条約です。四つの要件が条約として初めて明記されたことで、国際法上の普遍的な考え方として広く認識されるようになりました」

 ――独立のために必要な手続きは。

 「細かいルールは定められてい…

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