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 2020年東京五輪・パラリンピックの施設建設の労働環境に様々な問題が指摘されていることをめぐり、国際オリンピック委員会(IOC)は、国際労働機関(ILO)などと連携して解決をめざす意向を示した。IOCの担当者が、朝日新聞の取材に答えた。

 五輪・パラ関連施設の建設現場については、国際組織「国際建設林業労働組合連盟」(BWI、本部ジュネーブ)が5月、現場は危険で、内部通報制度も機能していないとの報告書をまとめた。BWIは10月、大会組織委員会などに、共同での立ち入り調査や労働者への直接の聞き取りを求めた。

 これに対して組織委などは11月、通報制度で対応するなどと回答した。BWIは回答内容を不服として、IOCのトーマス・バッハ会長宛ての「建設労働者は差し迫った死の危険にさらされている」などとする文書を、BWIのサイトにアップした。文書ではIOCに「人権侵害のある現場に介入する義務がある」と求めた。

 この文書について朝日新聞がIOCに見解をたずねたところ、担当者は「問題解決に向け、ILOが主導するように合意している。IOCも議論を重ねており、問題が解決できると期待している」と答えた。

 五輪・パラ関連施設をめぐっては、国立競技場建設の下請け会社に勤めていた男性社員(当時23)が17年、違法な長時間労働が原因で自殺。その後、法令違反が相次いで見つかり、東京労働局が是正勧告を出した。(平山亜理