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 蘇生を望まない本人の意思を家族やかかりつけの医師から確認できれば、救急隊員は現場で処置しないことが可能になる。そんな新たな運用を東京消防庁が16日から始める。これまでは蘇生や搬送が原則だったが、本人の意思が最大限尊重されるようにする狙いがある。

 自宅や施設で最期を迎えようとする高齢者や患者が、どんな治療やケアを受けたいか事前に医師や家族と話し合っておく「アドバンス・ケア・プランニング(ACP)」の取り組みが広がりを見せる。ただ、本人は蘇生を望んでいなくても、容体が悪くなった際に家族らが救急車を要請することがある。東京消防庁では現状、駆けつけた救急隊員は蘇生の処置をしながら医療機関へ搬送している。消防法や、同法などに基づく同庁の規定により、原則とされているためだ。

 一方、医師の指示などを条件に蘇生の中止を認めている消防本部もある。総務省消防庁は法的に問題がないかなどを部会で議論し、医師の判断があれば蘇生をやめても問題ないとする報告書の内容を全国の消防本部に通知した。東京消防庁は昨年4月から具体的に検討を進めてきた。

 東京消防庁の新たな運用では、…

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