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 韓国の文喜相(ムンヒサン)国会議長は27日、元徴用工問題の打開に向けた「解決法案」を12月中に発議する考えを示した。日韓両国の企業や国民から寄付を募り、韓国大法院(最高裁)で勝訴判決を受けた原告らへの支払いに充てることを盛り込む。文氏と面談した市民団体が明らかにした。原告側は「受け入れられない」と反発しており、解決につながるかは不明だ。

 法案は、日韓両国の企業と政府、国民が参加して「記憶和解未来財団」(仮称)を設立し、日本企業から賠償を受ける判決が確定した原告らに賠償金相当額1億~2億ウォン(約930万~1900万円)を慰謝料名目で支払うことが柱だ。

 支払いを受ける対象者は確定していないが、訴訟が進んでいる原告約1千人を含めると総額1千億ウォン(約93億円)を超える。韓国政府の認定を受けた元徴用工は約14万9千人いる。

 日本政府には新たな出資は求めない。2015年12月の日韓慰安婦合意で設立され、文在寅(ムンジェイン)政権が解散した「和解・癒やし財団」(慰安婦財団)の残余金約60億ウォン(約5億6千万円)を充てることを想定している。韓国政府は財団運営費を負担する。

 国会が立法する必要性について…

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