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 トランプ米大統領は27日、香港の人権と自治を擁護するための「香港人権・民主主義法案」に署名し、同法が成立した。香港で政府への抗議デモが続くなか、民主派の動きを後押しするものだ。一方、中国側は同法に激しく反発しており、トランプ氏が年内を目指す米中通商協議の「第1段階の合意」の先行きに影響を与えるのは必至だ。

 トランプ氏は同日、「中国の習近平(シーチンピン)国家主席、中国、香港の人々に敬意を表して法案に署名した。中国と香港の指導者と代表者たちが友好的に意見の相違を解決できるという希望のもと、同法は制定された」という声明を発表した。

 同法は米国務省に対し、香港の高度な自治を保障した「一国二制度」が機能しているかどうかを検証する年次報告書を作成するように義務づけた。機能していないと判断されれば、香港が受けている関税などの優遇措置が見直される可能性がある。香港で人権侵害を行った当局者に制裁を科すことも可能となる。

 同法案は米議会で超党派の圧倒的な支持のもと上下院を通過していた。法案提出者の一人、共和党の有力議員、マルコ・ルビオ上院議員は27日、「米国はいま、中国政府による香港へのこれ以上の内政干渉を阻むための新しく意義のある手段を手に入れた」と述べ、同法成立を歓迎した。

 一方、中国外務省は28日午前に声明を出し、「一国二制度は世界が認める成功を収めているが、米国は事実を無視し、社会秩序に危害を加える暴力犯罪分子を後押ししている。この法案は、香港の同胞を含む中国人民に米国のあくどいたくらみと覇権の本質を認識させるだけだ。こうした策謀は失敗する運命にある」と強く非難した。(ワシントン=園田耕司、北京=冨名腰隆)