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 マイナンバーカードを持つ人がため、商品券などに交換できる「高松市ポイント」のサービスが使われていない。国が20億円以上をかけて始めた「自治体ポイント」の一つだが、市では1年半の間に8万円しか交換がない。

 自治体ポイントは、マイナンバーカードを普及させようと総務省が始めた。同省によると、全国の約70自治体が参加し、システムの構築などに計20億円以上をかけた。自治体一つあたり2700万円を費やしている計算だ。

 高松市の場合、NTTドコモや全日空などのポイントやマイルを、マイナンバーカードを介してため、市内の商店街で使える商品券などと交換できる。

 ただ、サービスを始めるには、…

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