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 安倍晋三首相は28日、首相官邸で浜田宏一内閣官房参与と面会し、消費税率のさらなる引き上げについて、「『次は15%』と言う人がたくさんいるが、そういうことを言うだけで人々の消費意欲とか投資意欲が損なわれてしまって、経済に黒雲がかかる。非常に残念」と話した。面会後、浜田氏が記者団に明かした。

 消費税をめぐっては、国際通貨基金(IMF)が25日に公表した日本経済に関する年次審査後の声明で、「2030年までに15%、50年までに20%に段階的に引き上げる必要がある」と指摘したばかり。首相はこれまで、10%を超える税率への引き上げについて、「今後10年間ぐらいの間は必要ないと思う」などと発言し、消極的な姿勢を示している。