伊藤誠
奈良県大和郡山市は28日、性的マイノリティーの市民カップルを「結婚に相当する関係」として認証する「市パートナーシップ宣誓制度」を来年4月に導入する、と発表した。LGBT(性的少数者)などへの理解を深めてもらうのが目的だ。
市は今春、市男女共同参画基本計画の改訂で「多様な性への理解促進と支援の充実」を加えた。8月には独自の啓発パンフレットなどを作っている。今回の制度もその一環で、性的マイノリティーのカップルが相互にパートナーであることを宣言し、市が認める。
市によると、11月1日現在で大阪や横浜、北九州の各市など28自治体が導入済み(パートナー認知数は10月8日現在で計617組)で、県内では初という。
婚姻制度と異なり、関係を法的…
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