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 郡山市の品川万里市長は28日、「環境省が推奨する『2050年までの二酸化炭素(CO2)排出量実質ゼロ』に賛同し、実現を目指す」と宣言した。こうした宣言をする自治体は県内では初めて。これまでに東京都や京都市などが同様の宣言をしており、全国で10番目という。

 市生活環境部によると、市全体のCO2排出量は278万1千トン(2016年)。現行計画では20年の目標値として40万7千トン減の237万4千トンを掲げるが、これを「50年に実質ゼロ」とした新総合戦略を策定する。

 具体的には、従来の公共施設への再エネ設備導入や水素利活用事業に加え、地域新電力設立に向けた検討や商用水素ステーションの普及など、CO2削減の取り組みを一層推進していくという。

 品川市長は会見で、「これにより脱炭素社会の実現とSDGs(持続可能な開発目標)未来都市としての取り組みも加速化させたい。市民のみなさまにも家庭ごみの削減を引き続きお願いしたい」と話した。(見崎浩一)