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 29日発表された10月の有効求人倍率と完全失業率はともに前月と同じだった。政府は「雇用情勢は確実に改善している」との見方を変えていないが、製造業で雇用環境の悪化が目立ってきている。

 厚生労働省によると有効求人倍率(季節調整値)は1・57倍だった。職を探す1人に何人分の求人があるかを示し、約45年ぶりの高水準だが、今年4月に1・63倍をつけて以降は低下傾向にある。都道府県(就業地)別では、富山、福井両県の2・09倍が最高、高知県の1・25倍が最低だった。

 新規求人数(原数値)は前年同月比4・0%減で、3カ月連続で前年同月を下回った。業種別で、減少率が最も大きかったのは製造業の15・6%減。前年同月と比べた製造業のマイナスは9カ月連続になった。

 一方、総務省によると完全失業率(季節調整値)は2・4%だった。労働力人口のうち職がなくて求職活動中の人の割合を示し、約26年ぶりの低水準が続く。ただ製造業の就業者数(原数値)は前年同月比20万人減と、7カ月ぶりに減った。