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 政府・与党は、「少額投資非課税制度(NISA)」の一つである「一般NISA」を刷新する方針を固めた。貯蓄から投資に回すお金を増やすためにつくられたが、短期的な投資に使われることが多い点を改善するため、2024年から安定的な資産形成を促す「積み立て型」を加える。超高齢化社会に備えるため、今後も制度の見直しを続ける。

 一般NISAは年120万円の投資額を上限に最大5年間、運用益が非課税になる制度。23年までの時限措置で、政府・与党はこれを24年以降も新制度にして続けることにした。「5年間・年120万円」の非課税枠を維持しつつ、従来型に加えて、リスクの低い投資信託などに投資商品を限る「積み立て型」を新設する方向だ。12月にまとめる来年度の与党税制改正大綱に関連法の改正を盛り込む。

 一般NISAをめぐっては株式にも投資できることから、短期売買に使われているとの指摘も多く、「税優遇を使ったバクチ制度」(財務省幹部)という批判も根強かった。ただ、すでに約1200万の口座があるなど人気は高く、延長を求める声も強かった。安定した資産形成にも向いた低リスクの投資の役割を強め、批判の声にこたえて刷新へとこぎ着ける形だ。

 積み立て型へ利用者を誘導する仕組みなど、制度の詳細については今後、法案を作る中で検討する。

 積み立て投資を促すNISAの…

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