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 日米貿易協定の全体像が、朝日新聞の独自試算で浮かび上がってきた。自動車関連品目の関税撤廃が実現しなければ日本の輸出時の関税削減額が政府試算の1割強になることに加え、金額ベース(61%)の農林水産品の関税撤廃率が政府公表の品目ベース(37%)より24%幅も高い結果が新たに出た。政府が説明する「両国にとってウィンウィン(両者が勝つ)」という協定の姿が揺らいでいる。

 交渉で、日本側が求めていた自動車関連の関税撤廃は先送りされた。それでも政府は自動車関連の関税撤廃を前提に関税削減額を試算し、自動車関連を除く数値は公表を拒んでいる。

 そこで、朝日新聞が民間シンク…

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