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 国の税金を使って首相が開く「桜を見る会」の問題をめぐり、安倍晋三首相は2日の参院本会議で答弁に立つ。首相が地元有権者ら「身内」を多数招待した公私混同ぶりが指摘されるほか、政府側が招待者名簿などの公文書は廃棄したとして詳細な説明を避けている点もこの政権を象徴する。

 桜を見る会が始まったのは1952年のこと。招かれるのは皇族や各国大使、国会議員や都道府県知事などのほか、各界で功績功労があった人とされてきた。

 一部野党は今年春ごろから、安倍政権で参加者や費用が年々膨張することに疑念を持ち、追及を始める。「開催要領」には計約1万人とあるが、2014年に約1万3700人だった参加者が、19年は約1万8200人まで増えていた。

 11月8日の参院予算委員会で、共産党の田村智子氏が独自調査をもとに「首相らの後援会関係者が多数参加していたのではないか」と質問。首相は「招待者の取りまとめなどには関与していない」と言い切った。田村氏が地元有権者らが多数参加していたことを指摘すると、首相は地元の自治会、PTA役員など功績や功労のある人がいると強調した上で、「そういう方と後援会の方が重複することも当然ある」と答えた。菅義偉官房長官も選定過程の不透明さについて記者会見で連日問われたが、「内閣官房および内閣府で最終的にとりまとめている」との説明を繰り返した。

 ところが13日、桜を見る会を…

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