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 2014年に消費者庁の行政指導を受けたジャパンライフの山口隆祥会長(当時)のもとに、翌15年の桜を見る会の招待状と受付票が届いたとされる問題で、衛藤晟一消費者相は29日の閣議後会見で「事実であるとするならば遺憾だと思う」と述べた。同社はこの招待状が印刷された資料をセミナーなどで示して勧誘していたとされ、衛藤氏は「消費者庁、私としては残念だ」とも述べた。

 同社は家庭用磁気商品を貸し出すことでレンタル料が得られるとして、商品に投資するオーナーを募る事業を展開。14年、取引に関わる書面に不備があるなどとして消費者庁から2度の行政指導を受けた。翌年の桜を見る会について、消費者庁が推薦したかどうかを問われた衛藤氏は「おそらく考えられない」と語った。ただ、消費者庁として調査するかを問われると「調査できるところはありません」と拒否した。

 ジャパンライフは16、17年に特定商取引法と預託法の違反で計4回、消費者庁から業務停止命令を出された。17年12月に事実上倒産した後、取引で被害を受けたとしてオーナーらが相次いで訴訟を起こした。警視庁などは19年4月、特定商取引法違反(事実の不告知)の疑いで元会長宅など約30カ所を家宅捜索し、捜査を続けている。