[PR]

 文部科学省が2020年度からの大学入学共通テストでの英語民間試験の活用を見送ると発表したことを受け、各国立大が29日までに、20年度に実施する一般選抜での民間試験の活用方針をホームページ上で発表した。

 学校推薦型選抜(現在の推薦入試)や総合型選抜(現在のAO入試)などを除く一般選抜で、一定水準以上の民間試験の成績を出願資格としたり、成績を得点換算したりするとしていた京都大、大阪大、名古屋大、東京工業大などは、独自に民間試験を活用しないとする方針を発表した。これらの大学は、大学入試センターが実施する共通テストの「読む・聞く」の2技能を測る試験と、各大学個別の2次試験で英語力を測ることになる。

 民間試験を積極的に活用することにしていた東工大は、複数の種類の民間試験の成績を比べる「欧州言語共通参照枠(CEFR)」という指標の6段階のレベルのうち、上から5番目の「A2」以上の成績がないと出願できないようにしたうえで、民間試験の成績を2次試験の英語に加点する方針だったが、取りやめた。入試担当者は「コミュニケーション力や語学力が重要と考え、英語4技能を評価することにした。だが、国の成績提供システム利用が前提だったため、活用を取りやめることにした」とする。

 ただし、活用しない方針の大学でも、学校推薦型選抜や総合型選抜などでは、全学部や一部の学部で活用するケースもある。

 一方、広島大や九州工業大などは全学部の一般選抜で活用すると発表した。広島大は、一般選抜の志願者全員に民間試験を課す方針をやめるが、CEFRの上から3番目の「B2」以上の民間試験の成績を提出した受験生は、共通テストの英語を満点(200点)とみなす方針は変えないという。

 英語民間試験は、英語の4技能…

980円で月300本まで有料記事を読めるお得なシンプルコースのお申し込みはこちら