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 インターネット上のフェイク(偽)ニュースを防ぐ対策を議論している総務省の有識者会議は29日、事業者の自主的な取り組みにゆだねる考えで一致した。関係企業と政府が取り組みに関する情報を共有する場をつくるのが適当だとする考えも示した。来月にも取りまとめる最終報告に盛り込まれる見通しだ。

 偽ニュースは、プラットフォーマーと呼ばれる巨大IT企業が運営するSNSなどを通じて拡散される。欧米では選挙に影響を与え、国内でも災害時に偽情報が広がる例があることも踏まえ、総務省の会議で5月から対策を検討してきた。

 これまでの議論では、法規制に…

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