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 政府の個人情報保護委員会は29日、ウェブの閲覧履歴がたまる「Cookie(クッキー)」と呼ばれるデータについて、第三者に提供すると利用者個人が特定される場合には、利用者の同意を取ることを提供者に義務づける方針を明らかにした。就活情報サイト「リクナビ」が就活生の閲覧履歴をもとに内定辞退率を分析し、企業に販売していた問題などを受け、個人情報が知らないうちに利用されることを防ぐねらいだ。

 保護委はこの新ルールを、来年の通常国会に提出する予定の個人情報保護法の改正案に盛り込むことなどを検討している。

 現行法では、クッキー情報単体であれば個人情報とはみなされない。このため、本人の同意がなくても、個人を特定しない形であればネット広告業者などが共有し、利用できる。広告業者は閲覧履歴から年齢層や興味などを推定し、趣味や嗜好(しこう)にあいそうな広告の配信に利用している。

 一方、リクナビの問題では、リクナビがサイトの閲覧履歴を記録したクッキーやIDをもとに、個人を特定しない形で就活生の内定辞退率を分析。採用企業に提供し、企業側でID・クッキーを氏名などと突き合わせて使っていたことが明らかになった。

 リクナビ側では氏名がわからな…

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