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 1月11日の台湾総統選を前に蔡英文(ツァイインウェン)政権と与党民進党は12月31日、国会に相当する立法院で、中国による政治や選挙への介入に対抗する「反浸透法案」を可決した。台湾に統一を迫る中国に主権を守る姿勢を示すことで、有権者の支持を得る狙いがあるとみられる。

 同法案は、中国を想定した海外の「敵対勢力」から指示や委託、資金援助を受けて政治献金や選挙運動、政治宣伝を行うことを禁じている。最高で懲役5年や罰金1千万台湾ドル(約3600万円)の罰則も設けた。野党国民党は反対したが賛成多数で可決された。

 台湾では、中国と関係の深い台…

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