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 米ライドシェア最大手のウーバー・テクノロジーズは30日、地元カリフォルニア州が2020年1月から施行する「待遇改善法」は米国憲法に違反するとし、州法の無効化を求める訴えを米連邦地裁に起こした。

 クルマの運転などの個別の仕事をネットを介して発注したり請け負ったりする「ギグ・エコノミー」は世界的に広がる。働き手をどう保護するか、米地裁で本格的に争われる。

 ウーバーが30日、朝日新聞の取材に明らかにした。提訴は、飲食宅配代行サービス「ポストメイツ」などと共同で行った。

 ウーバーの本社があるカリフォルニア州では、個人事業主の定義を以前よりも厳しくする待遇改善法が19年9月に成立した。ウーバーのドライバーはこれまで個人事業主と位置づけられてきたが、新しい州法は、その多くを「従業員」として扱うことを義務づける。ウーバーは最低賃金を保証したり傷病休暇を与えたりする必要が出てくる。

 待遇改善を求めてきたドライバ…

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