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 政府が検討している医療制度改革で、75歳以上の受診時の窓口負担を「原則1割」から「原則2割」に引き上げた場合、公費や保険料でまかなう医療給付費を年約8千億円減らせると厚生労働省が試算していることがわかった。医療費を抑える効果があるが、75歳以上は収入が減るのに受診増などで窓口負担額が増える傾向が現状でもみられており、さらなる負担増は生活を圧迫しかねないとの指摘もある。

 窓口負担を含めた2018年度の医療費は約43兆円の見込み。そのうち約16兆円が75歳以上の医療費だ。財務省の資料によると、75歳以上の1人あたりの年間医療費は約91万円で、約15%は後期高齢者医療制度の保険料と窓口負担、約85%は公費と現役世代の保険料でまかなわれる。

 政府は、団塊の世代が75歳以上になり始める22年以降、医療費の増加が加速すると見込む。国の借金が増えたり、現役世代の手取り収入を減らす保険料負担が重くなり過ぎたりしないように、窓口負担の原則1割から2割への引き上げを検討課題とする。財務省は、70~74歳は2割負担であることから、新たに75歳になる人から順次2割にする案を主張。一方で厚労省は、高齢者の生活などを踏まえるべきだとし、政府内で協議が続いている。

 先月の全世代型社会保障検討会…

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