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 女川原発の事故時の広域避難を定める内閣府の「緊急時対応」について、宮城県の村井嘉浩知事は2日、「国の原子力防災会議で了承が得られれば、オーソライズされた(正当と認められた)ととらえたい」と述べた。東北電力が再稼働を目指す2号機で事故が起きたら安全な避難はできないとの懸念が地元にある中、国が避難計画の実効性に責任を持つべきだとの立場を強調した。

 内閣府は「女川地域原子力防災協議会」を設置し、自治体の避難計画などを踏まえた緊急時対応を具体的に議論している。下部組織の作業部会も含め、県は国の関係機関と同列の構成員として参加し、関係市町や東北電はオブザーバーとして加わっている。議論は「最後の詰めの段階」(県原子力安全対策課)で、原案がまとまれば、首相が議長を務める国の原子力防災会議で了承される見込み。

 村井知事は定例会見で、「地元の首長が、緊急時対応について是か非かを判断する権限を与えられていない」とした上で、「政府が原発を必要でないといえば必要でない。必要であれば必要。エネルギー政策は国の専権事項で、事故時の責任を負う国が最終的に判断すべきだ」と指摘した。再稼働した西日本の原発では、地元知事は原子力防災会議での了承を、再稼働に向けた同意の大きな判断材料としている。

 事故時の避難をめぐっては、原…

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