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 自民党税制調査会は2日、各省庁の来年度の税制改正要望に対する検討結果をまとめた。次世代の高速移動通信方式「5G」の普及を加速させるため、整備計画を前倒しした携帯事業者の法人税などを軽減する方針を確認した。電力・ガス会社の課税負担も軽くする方向で一部、見直す。公明党との協議を経て、来週にもまとめる与党税制改正大綱に盛り込む。

 5Gについては、携帯事業者が基地局を前倒しで整備した場合、投資額の一定割合を法人税から差し引くことなどを経済産業省が求めている。この日の税制調査会で「前向きに検討」すると判断され、事実上の導入が決まった。今後は減税割合が議論の焦点となる。

 電力・ガス会社の法人事業税も…

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