韓国の世論調査機関リアルメーターは２日、文喜相（ムンヒサン）国会議長が元徴用工問題の打開に向けて１２月中の国会発議を検討する「解決法案」について、３２・６％が賛成し、４４・４％が反対しているとの世論調査結果を発表した。

　文氏の検討案は、日韓両国の企業や国民から寄付を募り、韓国大法院（最高裁）で勝訴判決を受けた原告らへの支払いに充てることを盛り込む。実現すれば原告が求める日本企業の韓国内の資産の現金化は避けられ、日韓関係悪化に歯止めがかかるとしている。

　文氏は１２月中旬にも発議する構え。ただ、原告側は、「日本企業や日本政府の責任を免罪するものだ」と反発し廃棄を求めており、曲折が予想される。（ソウル＝武田肇）