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 性的少数者のカップルを公的にパートナーと証明する「横浜市パートナーシップ宣誓制度」が2日、始まり、9組が宣誓した。同様の制度は横須賀市と小田原市にあり、県内では3市目。成人で、他の人と婚姻・パートナー関係にないことなどが条件となる。男女の事実婚カップルも対象で、宣誓書は日本語のほか、英語、中国語、ハングルでも用意したという。

 宣誓しても、法律婚のように扶養に入ったり、法定相続人になったりすることはできないが、市の担当者は「パートナー関係であることを対外的に示す一助にはなる」と話す。保険契約で家族とみなされたり携帯電話の家族割引の対象になったりといった効果が見込まれるほか、市営住宅の入居に際しても家族として申し込めるよう、市が検討を進めているという。

 第1号として宣誓したのは、戸籍上女性のカップルで、市内で同居する鹿賀理恵子さんと椿久美さん(いずれも仮名)。「(制度導入を)今か今かと待っていたのでうれしい」「すがすがしい気分」と喜ぶ一方、「(宣誓は)法的な力がなく、国の法整備がないと目指すもの(法律婚)にならない」と、椿さんは法律婚との差にもどかしさも感じるという。

 鹿賀さんは以前、外国人の同性パートナーがいたが、パートナーががんを発症。離職すると日本に滞在するためのビザを延長できなくなり、鹿賀さんが母国に付き添う形でみとった経験がある。「法律上の結婚ができれば、ビザを得て大好きな日本で治療が受けられたはず」と鹿賀さん。宣誓を導入する自治体が増えてきたことは歓迎しつつ、「この波を止めることなく、(動きが)進んでいってほしい」と話した。(木下こゆる)