[PR]

 中国政府は2日、米国で「香港人権・民主主義法」が成立したことを受けた報復措置として、米軍の艦船や飛行機が整備などのために香港に立ち寄ることを拒否すると発表した。「中国への内政干渉をやめさせるための措置」とし、今後、状況に応じてさらなる行動を取ることも示唆した。

 中国外務省の華春瑩報道局長は2日の記者会見で、「香港人権法は国際法や国際関係の基本ルールに対する重大な違反がある」と指摘し、米軍艦船の香港への寄港の手続きを停止すると発表した。また、米国の複数の非政府組織(NGO)が香港における暴力行為を後押ししたり香港独立を目指す活動をあおったりしているとし、制裁を科すことも明らかにした。対象は全米民主主義基金(NED)、国際共和研究所、国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウォッチ、フリーダムハウスなど。具体的な制裁内容の説明は避けた。

 香港の憲法にあたる「香港基本法」の126条では、中国政府の許可に基づき外国軍艦船の香港への寄港を許可するとしている。米中間では香港返還時の1997年に米海軍第7艦隊の寄港問題を協議。米軍艦船の港の使用を引き続き認めることで合意した。

 だが、近年は外交関係の悪化に…

980円で月300本まで有料記事を読めるお得なシンプルコースのお申し込みはこちら