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 経営再建中の液晶パネル大手ジャパンディスプレイ(JDI)は2日、不適切会計への関与を示唆する経理担当の元社員からの通知を受け、弁護士などでつくる特別調査委員会を設置したと発表した。元社員は5億円超を着服したとして懲戒解雇されたが、11月下旬に自殺を図り、その後死亡したとみられる。不適切な会計処理が認められれば、経営再建に向けた資金調達に影響する可能性もある。

 発表によると、特別委は森・濱田松本法律事務所の藤津康彦弁護士、EYフォレンジック・アンド・インテグリティの荒張健公認会計士、JDIの岡田拓也執行役員の3人で構成し、藤津氏が委員長を務める。

 特別委は元社員から指摘を受け…

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