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 アマゾンで起きた大規模な森林火災をめぐり、ブラジルのボルソナーロ大統領が、多額の寄付を表明した俳優のレオナルド・ディカプリオさんを批判しました。大統領の発言の背景には色々な事情があるようですが、それはさておき、ハリウッドスターによる多額の寄付のニュースをひんぱんに目にします。その動機は何か、認定NPO法人日本ファンドレイジング協会のマネージングディレクター・宮下真美さんに聞きました。

 ――映画『タイタニック』などで知られるディカプリオさんは、自ら環境保護活動家と名乗っています。立ち上げた財団は、1998年からこれまでに1億ドル(日本円で約110億円)を50カ国、130以上の団体に寄付しています。最近ではアマゾンの森林火災の緊急支援に500万ドル(約5億5千万円)の寄付を表明しました。同じハリウッドスターのジョージ・クルーニーさんやアンジェリーナ・ジョリーさんもチャリティー活動で有名です。

 「国家の歴史的な成り立ちが関係しています。移民たちがお金を出し合って一から病院、学校、教会を建てコミュニティーをつくり上げてきたアメリカでは、共助の精神が根付いています。また大富豪の数が多く、貧富の格差も大きいことが背景にあります」

 「この傾向は、映画俳優に限りません。近年では2010年にマイクロソフト創業者ビル・ゲイツさんと、投資家のウォーレン・バフェットさんが『ザ・ギビング・プレッジ(The Giving Pledge)』という運動を始めたことも大きなインパクトがありました。富豪に対し、生前もしくは死後、財産の半分以上を慈善活動に寄付するという誓約を社会に公開することで、寄付を促す活動です。賛同者には映画監督のジョージ・ルーカスさんや、大企業のトップらが名を連ね、19年時点で200人以上にのぼります」

 ――アメリカの個人寄付総額は年間で30兆円超に上ります。一方、日本は7700億円余り(16年時点)で、40倍近い開きがあります。またイギリスの「チャリティー・エイド・ファンデーション」が寄付や人助け、ボランティア活動を数値化した「世界寄付指数(World Giving Index)」によれば、日本は世界で最下位グループに入ります。日本は寄付後進国なのでしょうか。

 「日本では東日本大震災があっ…

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