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 福祉、防災、地域振興など、まちづくり全般にコンビニ店の力を借りようと、三重県桑名市はセブン―イレブン・ジャパンと「地域活性化包括連携協定」を結んだ。市によると、同社が包括的に市町と協力関係を結ぶのは県内では初めてという。

 協定締結は11月28日に市役所であり、伊藤徳宇市長、セブン―イレブン・ジャパンの矢島弘樹東海ゾーンマネジャーや市内16店のオーナーらが出席した。

 連携の内容は高齢者支援、防犯、子育て支援、商業や観光の振興など6分野23項目と多岐にわたる。高齢者の見守りなど、特定の分野でコンビニと協力する自治体は多いが、今回は広範囲な協力関係だ。

 具体的には、商品配達時に地域…

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