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 会計検査院は4日、2020年東京五輪・パラリンピックの関連事業に対する国の支出が約1兆600億円に達しているとの集計結果を公表した。政府と大会組織委員会が国の予算額などとして公表している約2880億円以外に、約7720億円がすでに使われている計算になる。

 検査院は国会からの要請を受け、政府が公表している大会の「取組状況報告」に記載された340事業にかかった国の費用を調査。各府省などから資料を提出させて集計したところ、2018年度までに計1兆600億円余りが支出されていた。

 省庁別では、国土交通省の支出が58事業の約3264億円で最も多く、文部科学省の52事業約2724億円、経済産業省の32事業約2419億円と続いた。検査院は昨年10月に17年度までの国の支出をまとめており、その際の約8011億円から1年度分で約2600億円増えていた。

 一方、大会の運営主体となる組織委員会は、大会経費のうち国の負担分は約1500億円と公表。組織委を支援するため国が設置している内閣官房の大会推進本部は、それ以外に約1380億円を国の「関係予算」として公表している。これらを合計した約2880億円は支出の見込みも含まれるが、検査院がすでに支出したと認定した額はその4倍程度となっている。

 来年の五輪・パラリンピックにかかる費用としては、こうした国の支出のほかに、東京都が約1兆4100億円、組織委が約6千億円を支出する予定になっている。今回の検査院の検査結果を加えると3兆円を超えることになる。検査院は国の支出分について今後も調査を続け、来年の大会終了後に結果を報告する方針だ。(八角健太)