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 関西や東京、沖縄の経済人でつくる「沖縄懇話会」は3日、正殿などが焼失した首里城(那覇市)再建のため、2千万円の寄付を申し出た。代表幹事を務めるダイキン工業の井上礼之会長やオリックスの宮内義彦シニア・チェアマンらが沖縄県庁を訪れ、富川盛武副知事に目録を手渡した。

 毎年500万円ずつ、4年にわたり寄付する。井上氏は「一刻も早く復活させるべきだ。沖縄の人たちの心の支えであり、観光振興にも欠かせない」とした。

 懇話会は、日本興業銀行(現みずほ銀行)元頭取の故中山素平さんの提案で設立され、30周年を今年迎えた。ダイキンがスポンサーを務める沖縄での女子プロゴルフ開幕戦に経済人が集まり、地元の発展を議論したのがきっかけだ。これまでに沖縄でのサミットや企業誘致などの振興策を提言し、京セラの稲盛和夫名誉会長は1991年に沖縄セルラー電話会社をつくった。

 懇話会メンバーで九州・沖縄サミット開催当時の知事だった稲嶺恵一氏は、寄付について「防火対策など新たな設備も必要で、物心ともに支援が広がるのはありがたい」と話した。(福山亜希)