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 香港政府の林鄭月娥(キャリー・ラム)行政長官は3日午前、記者会見し、政府の財政収支が今年度、16年ぶりの赤字に転落するとの見通しを明らかにした。抗議デモの影響で、小売業や観光業などの業績が悪化し、税収が落ち込んでいるため。

 香港政府は当初、来年3月までの今年度の財政収支について、168億香港ドル(約2300億円)の黒字になると試算していた。財政赤字になれば、新型肺炎SARSが流行し、観光客が大幅に減った影響を受けた2003年度以来。

 また林鄭氏は会見で、今後、現在3%台の失業率が上昇するとの見通しも明らかにした。景気の減速を受け、6月に抗議デモが拡大後、4回目となる経済対策を近く打ち出す方針も示した。

 一方、米国で成立した「香港人権・民主主義法」については「強烈に反対する」と表明したうえで、「香港に拠点を置く米国企業も傷つけるだろう」と牽制(けんせい)した。(広州=益満雄一郎)