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 スーパーコンピューターの開発をめぐる国の助成金詐欺事件で、詐欺や法人税法違反(脱税)などの罪に問われたスパコン開発会社「PEZY Computing」前社長、斉藤元章被告(51)の公判が3日、東京地裁であった。検察側は「詐取した金を個人の負債の返済に充てるなど極めて利己的な犯行」などとして、懲役8年を求刑した。

 これまでの公判で斉藤被告は、詐欺については起訴内容を認める一方、脱税については一部を除いて「許される範囲内の節税行為と考えていた。脱税する意図はなかった」などと無罪を主張している。

 検察側の論告によると、斉藤被告は経済産業省所管の「新エネルギー・産業技術総合開発機構」(NEDO)に虚偽の報告書を提出し、2012~13年度の助成金計約6億5300万円を詐取したほか、14年12月期までの5年間に法人税約2億3千万円を脱税したなどとされる。