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 オーナー商法で2014年に消費者庁から行政指導を受けたジャパンライフが元会長宛てに届いた「桜を見る会」の招待状を宣伝に使っていたとされる問題で、同庁を担当する衛藤晟一消費者相の発言が波紋を広げている。衛藤氏は3日の閣議後会見で真意を説明し、SNSなどでの批判について「非常に残念」と語った。

 話題になっているのは、11月29日の閣議後会見での発言。衛藤氏は招待状が届いた経緯を消費者庁として調査するか記者から問われ、「『私は誰と会いました』と言うような方は、おかしいところもあるからそうする。最初から、むしろ要注意だと思って接する」と述べた。この発言が報じられると、SNSでは「だまされる方が悪いと言っている」「だまされる人を救済するために消費者庁はあるのではないか。無責任だ」などと批判が相次いだ。

 衛藤氏は3日の会見で発言の真意について「個人として心がけている話をしただけ」と釈明。その上で「(被害者を批判したと)とられる方がいるなら非常に残念。批判をいただいたことを十分理解しなければいけない」と述べた。

 消費者庁は悪質な事業者に処分や指導を行うなど、消費者保護が主な業務のひとつだ。ジャパンライフは14年以降、2度の行政指導と4度の業務停止命令を受けている。衛藤氏は消費者庁の同社への対応は問題ないとの認識を示しつつ、「さらにもっといい方法があったのか、なかったのか検討している」と述べた。(及川綾子)