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 今国会の焦点の一つとなっている日米貿易協定の承認案が3日、参院外交防衛委員会で自民党などの賛成多数で可決された。4日の参院本会議で承認され、来年1月1日に発効する見通しだ。

 日米貿易協定は、環太平洋経済連携協定(TPP)を離脱した米国の要請を受け、昨年9月に交渉入りで合意。今年4月に実質的な交渉が始まり、10月に正式署名した。米国から輸入される牛肉や豚肉などの農産品の関税が、即座にTPP加盟国並みに引き下げられる。一方、日本が求めていた米国に輸出する自動車や自動車部品の関税の撤廃は継続協議となった。

 自動車関連の関税撤廃は確約されていない可能性があり、野党は国会審議で「確約」の根拠や、自動車関連を除いた関税削減効果額など議論の前提となる資料の開示を求めた。だが、政府はほとんど応じず、議論が深まらないまま協定が発効することになる。

 この日の外交防衛委では、データ取引のルールに関する日米のデジタル貿易協定の承認案も可決された。