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 中国通信機器大手の華為技術(ファーウェイ)が、元社員への対応を巡って中国のネット上で炎上している。元社員は華為側を恐喝した疑いで同社から当局に通報され、逮捕された。しかし、不起訴が決まり不当勾留への国家賠償請求も認められた。こうした事態を招いた華為は元社員へ謝罪せず、批判を浴びている。

 華為は2日、この件に関して「(会社から)損害を受けたと思うなら法的手段で自分を守ることを支持する」との声明を発表した。

 有力紙「新京報」によると、賠償が認められたのは2005年から18年1月まで華為に勤めた李洪元氏。所属部署の問題告発後に、契約を打ち切られた。退職させられる賠償金として、18年3月に約38万元(約600万円)を受け取った。

 その後の18年12月、広東省深圳市の警察に突然勾留され、19年1月には会社側への「恐喝」の疑いで逮捕された。新京報の李氏への取材によると、人事部門の社員が李氏から、賠償金を払えばおとなしくやめると迫られ、仕方なく払ったと華為側は警察に訴えていたという。

 その後の捜査で、李氏と華為側との賠償金交渉の録音内容が判明。交渉はときに笑いを伴う状況で進んでおり恐喝の疑いは認められず、検察は李氏を8月に不起訴とした。李氏は251日の勾留に対して国家賠償を請求し、約11万元(約170万円)が認められた。

 李氏は朝日新聞の取材に、「も…

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