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 衆院事務局は3日、経済協力開発機構(OECD)加盟国の国会でのタブレット端末などの使用状況を調べ、回答があったすべての国会で使用が認められているとの報告書をまとめた。日本の国会では使用が認められていないことから、国会議員の間では「日本の議会は圧倒的に遅れている」との声も出ており、導入に向けた検討が進みそうだ。

 日本の国会では、衆参両院の本会議、委員会ともにタブレット端末などの持ち込みは認められていない。ペーパーレス化を進める国会改革の一環として今年4月、衆院内閣委員会で試験的にタブレット端末を使った質疑を実施。衆院議運委員会理事会は衆院事務局に各国の使用状況を調査するよう依頼し、この日、調査報告書が同理事会に提出された。

 報告書によると、OECDに加盟する35カ国53議会を対象に調査。議会内でタブレット端末や携帯電話、ノートパソコンなどの使用を認めているかを尋ねたところ、回答があった30カ国44議会すべてが「使用可」と回答した。

 そのうち40議会は本会議、委…

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