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 今国会の焦点の一つだった日米貿易協定の承認案が3日、参院外交防衛委員会で自民、公明の与党と日本維新の会の賛成多数で可決された。4日の参院本会議で成立し、来年1月1日に発効する見通しだ。成果を急ぐ米トランプ政権にせかされて議論は駆け足で進んだ。政府は「日米双方にとってウィンウィン(両者が勝ち)」だと成果を強調し続けたが、国会審議では「不都合なデータ」を出そうとしない姿勢が浮かんだ。日本にとって不利な内容ではとの疑念は拭えぬままだ。

 「審議を通じて明らかになったことは、協定は最初から国民無視が前提、国民への説明責任放棄が前提という真実だけだ」(野党統一会派の小西洋之氏)

 「日本ひとり負けの、『令和の不平等条約』だ」(無所属・伊波洋一氏)

 この日の外交防衛委の最後の討論で、野党は不満をあらわにした。10月の国会審議入り後、衆院に続き参院でも政府が議論の土台となる根拠やデータをほとんど示さなかったからだ。

 今回の協定で、日本政府は貿易…

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