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 今国会の焦点の一つだった日米貿易協定の承認案が3日、参院外交防衛委員会で自民、公明の与党と日本維新の会の賛成多数で可決された。4日の参院本会議で成立し、来年1月1日に発効する見通しだ。実質的な交渉開始から8カ月たらず。日本にとって不利な内容ではとの疑念がぬぐえぬまま、異例のスピードで発効されることになる。

 今回の協定は、世界の国内総生産(GDP)の約3割を占める経済大国同士の貿易協定になる。日本政府は貿易額ベースで日本側の84%、米国側の92%の関税が撤廃されると説明する。

 米国からの輸入では、牛肉や豚肉などの農産品の関税が環太平洋経済連携協定(TPP)の加盟国並みに発効と同時に引き下げられる。一方、日本からの輸出では、エアコン部品などの関税が即時に撤廃される。政府は国会審議でも、改めて「日米双方にとってウィンウィン(両者が勝ち)」な協定だと強調した。

 だが、対米輸出額の約35%を占める自動車関連品目は継続協議となった。野党が求めていた「関税撤廃が確約されている」とする十分な根拠を結局、示さなかった。

 日本車に追加の高関税が課され…

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