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 政府・与党は日本酒の輸出拡大のため、海外に輸出する日本酒の製造に限って新規参入を認める方針を決めた。国内市場で供給が過剰にならないように事実上、新規事業者の製造免許を認めてこなかったが、規制を緩めて日本酒輸出を後押しする。

 年末にまとめる与党税制改正大綱に、酒税法の改正を盛り込む。現行の酒税法では、日本酒製造の免許をとる場合、最低でも年間6万リットルを生産しなければならないが、小規模な事業者が新規参入しやすいように適用から外す。国内販売中心の既存の酒蔵に影響が出ないように、輸出向けに限って認める。

 背景にあるのは好調な日本酒輸…

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