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ハンコの逆襲③(最終回)

 会社設立の手続きを24時間以内に完了できるようにします――。2018年6月、安倍政権が打ち出した18年版の成長戦略に、こんな政策が盛り込まれた。

 起業をしやすくして、産業の新陳代謝を高めていこうという政策だ。これを進めようとしたとき、「障害物」と認識されたものが二つある。一つはハンコ。もう一つは公証人という存在だ。

 従来の会社設立手続きでは、「印鑑の届け出」と「公証人との面談」が義務づけられていた。

 印鑑届け出義務の廃止をめぐっては、ハンコ業界が政治家とタッグを組んで激しく抵抗し、「電子データ化した印影を会社設立登記に使えるようにする」という折衷案に落ち着いた経緯は、前回までに書いた。

 では公証人の方はどうなったのか。

公証人ってどんな人?

 そもそも公証人とは、どんな仕事をしている人たちなのか。

 遺言状やお金の貸し借りなどの…

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