拡大する写真・図版韓国・漢陽大学の李三植教授=ソウル、稲田清英撮影

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 日本では今年の出生数が90万人を割る見込みだが、お隣の韓国もさらに急速な少子化に直面している。政府が対策を打ち出す中でも出生率はむしろ下がり、昨年、とうとう1を割った。子どもを持つかは個人の選択だが、選択肢を狭める要因とは何か。韓国の専門家はそれを、韓国社会が取り組みを迫られる「宿題」なのだという。

李三植さん 韓国・漢陽大学教授
1957年生まれ。韓国政府系の研究機関「韓国保健社会研究院」を経て現職。政府の少子化対策に関わる。韓国人口学会の会長も務めた。

 韓国の人口は約5170万人。まだ減少には転じていないが、少子化の急速な進行ぶりは、日本を上回る。2018年の出生数は約33万人、合計特殊出生率(女性が一生に産む子の数)は0・98で初めて1を割った。大都市の低さが目立ち、首都ソウルは0・76だ。

 ――出生率が1を割ったと聞いてまず、どう感じましたか。

 「やはり、ショックでしたね」

 ――というと。

 「韓国の出生率は05年や17年に1・1を下回るなど、低い水準が続いてきました。政策の効果も思うように出ていないな、という考えも抱いてきました。それでもまさか、1未満になるとは考えもしませんでしたよ」

拡大する写真・図版日本と韓国の少子化、高齢化比較

 ――19年の見通しは?

 「さらに0・9ぐらいに下がるだろうとみています」

 ――なるほど。どんな理由があるのですか。

 「多様な見方がありうるだろう…

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