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 75歳以上の医療費の窓口負担割合について、政府は新たに「2割」を設ける方向で調整に入った。いまは「原則1割」だが、負担能力のある人は2割にして、医療費の抑制につなげる狙い。政府の全世代型社会保障検討会議が今月中旬に取りまとめる中間報告に負担増の方向性を明記する。

 政府内で主に検討しているのは、75歳以上の一定の所得がある人に2割負担を求める方法と、70~74歳は原則2割負担であることから、新たに75歳になる人から順次2割負担とし、所得の低い人には配慮する方法。2割負担の具体的な制度設計や導入時期などは関係府省で協議が続くが、政府関係者は「年齢で一律にではなく、能力に応じた負担を求めることで一致している」との見方を示す。今は現役並みの所得がある人は例外的に3割負担となっている。

 政府は来年の通常国会に労働・年金・介護の改革法案を提出するため、検討会議の中間報告に各分野の具体的な改革案を盛り込む方針。最も検討が遅れている医療の具体案が焦点となっている。中間報告に医療の改革案を盛り込んでも、通常国会への法案提出は見送る方向だ。