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　来年の東京五輪・パラリンピックの関連事業に対し、すでに１兆６００億円が支出されたとの集計結果を会計検査院が公表した。国や大会の組織委員会が公表している予算額とは大きな開きがある。その理由は何なのか。

　「大会の関連性の濃淡は関係なく示した数字」。１兆円超となる数字が積み上がった今回の調査結果について、会計検査院の担当者は会見でこう総括した。

　検査院は昨年１０月、大会関連の費用について初めて調査結果を公表。政府の「取組状況報告」に記載された２８６事業を調べ、２０１３～１７年度に国から約８０１１億円が支出されていたと結論づけた。国の負担額はそれまで、運営主体の大会組織委員会が公表した約１５００億円とされており、検査院は経費の全体像を明らかにするよう指摘した。

　これに対し、内閣官房の大会…