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 3日のニューヨーク株式市場は、米中通商協議の合意が先送りされかねないとの懸念から、主要企業でつくるダウ工業株平均が大幅続落し、前日からの下げ幅は一時、400ドルを超えた。この流れを受けて、4日午前の東京株式市場でも日経平均株価が取引開始直後から下落し、一時330円を超す下げ幅となった。

 トランプ米大統領は3日、米中合意について「選挙後まで待つという考え方も、ある意味では好ましい」などと記者団に語り、来年11月の米大統領選後に先送りする可能性を示唆。「期限は設けていない」とも述べた。米中摩擦が長期化しかねないとの懸念が強まり、アップルやキャタピラー、インテルなど中国ビジネスに関わりの深い銘柄が大きく売られた。終値は前日比280・23ドル(1・01%)安い2万7502・81ドル。

 ダウ平均は11月27日に最高値を更新していたが、米中協議の先行きが見通しづらくなっていることや、米製造業の景況感の悪化を受け、投資家が慎重姿勢に転じている。

 4日の東京外国為替市場でも、米中協議の先行きへの警戒感から、安全資産とされる円を買う動きが出た。円相場は対ドルで一時、前日夕より60銭ほど円高ドル安の1ドル=108円40銭台をつける場面もあった。日経平均株価の4日午前の終値は、前日終値より292円1銭安い2万3087円80銭。

 大和証券の小林俊介氏は「最近の株高は米中摩擦がなければ経済は回復するという期待を織り込んでいた。米国が中国に大きく譲歩できないことを明確にすれば、さらに株価は落ち込む可能性がある」としている。(江渕崇=ニューヨーク、箱谷真司)