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 リーマン・ショック後の低成長を「長期停滞」と指摘したことで知られるローレンス・サマーズ元米財務長官が、朝日新聞のインタビューに応じた。長期停滞下での世界経済では格差拡大で将来不安が生じ、さらに景気悪化や政府不信をもたらす悪循環に陥っていると指摘。積極的な財政政策の重要性を強調した。日本についても当面は財政健全化の優先度は高くないとの立場から、今秋の消費増税に懐疑的な姿勢を示した。

 サマーズ氏は民主党のクリントン政権で財務長官、その後ハーバード大学長を経て、オバマ政権では国家経済会議議長も務めた主流派経済学者の重鎮の1人。

 インタビューでは、先進国で最悪とされる日本の債務残高について、「財政危機の規模は誇張されがちだったと強く思う」とし、年金積立金を差し引いた純債務残高や、大量の日本国債を保有する日本銀行も含めた「統合政府」の概念でみれば、「日本の債務は言われているような水準に比べればずっと小さい」とした。

 長期金利がマイナスになってい…

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