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 日米貿易協定の承認案は4日午前の参院本会議で、自民、公明の与党と日本維新の会などの賛成多数で可決した。来年1月1日に発効する見通し。米トランプ政権にせかされるかたちで議論が進んだ協定は、実質的な交渉開始から8カ月半という異例のスピードで発効する。

 協定は、世界の国内総生産(GDP)の約3割を占める経済大国同士の貿易協定。日本政府は貿易額ベースで日本側の84%、米国側の92%の関税が撤廃されると説明している。

 米国からの輸入では、牛肉などの関税が環太平洋経済連携協定(TPP)の加盟国並みに発効と同時に引き下げられ、日本からの輸出品は工業品を中心に下がる。政府が「日米双方にとってウィンウィン(両者が勝ち)な協定」と説明する一方、野党は自動車関連品目の関税撤廃の実現性などを疑問視していた。