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 米下院は3日、中国新疆ウイグル自治区のウイグル族らへの人権弾圧に関わった中国政府高官らに対して制裁を科す「ウイグル法案」を賛成407、反対1の賛成多数で可決した。上院で可決し、トランプ米大統領が署名すれば成立する。米国では、香港の人権と自治を擁護するための「香港人権・民主主義法」が成立したばかり。中国側は強く反発している。

 ウイグル法案では、大統領が、中国新疆ウイグル自治区などでウイグル族やほかのイスラム系少数民族に対して人権弾圧に関わった中国政府高官らのリストを作成し、米議会側に提出することを義務づけた。そのうえでリスト上の高官らに対し、大統領が制裁を科すことを求めている。

 米下院のウイグル法案可決を受けて、中国外務省の華春瑩報道局長は4日、「法案は中国政府の新疆統治政策を悪意を持ってたたくもので、中国内政への重大な干渉だ。中国は強烈な憤慨と断固反対を表明する」との談話を発表した。

 華氏は「新疆問題の根本は人権や民族問題ではなく、反テロや反分裂の問題だ」と指摘。米国に対して「状況に応じてさらなる対応を取る」とした。(ロンドン=園田耕司、北京=冨名腰隆)