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 京都アニメーション第1スタジオ(京都市伏見区)の放火殺人事件をめぐり、インターネット上の情報をまとめたサイトに虚偽の情報を掲載されたとして、NHKがサイトのサーバー管理会社(大阪市)に発信者情報の開示を求めた訴訟の判決が3日、大阪地裁であった。末永雅之裁判官は管理会社に開示を命じた。

 判決によると、ネット上の投稿に新たなタイトルを付けて転載してまとめたサイトで、京アニの放火殺人事件に関するコーナーに、NHKのディレクターの実名を挙げて「警察よりも早く遺留品を回収した」「NHK共犯説を唱えられても仕方ないぞ」などと虚偽の内容が掲載された。

 判決は掲載内容について「NHKの職員が事件に関与している印象を与え、社会的評価を低下させる表現行為で、名誉や信用が侵害されたことは明らかだ」と指摘。NHKが発信者に損害賠償を請求できるように、サーバー管理会社が発信者情報を開示すべきだとした。

 NHKは「事実無根の悪質な誹謗(ひぼう)中傷については適宜、必要な措置をとっています」としている。(米田優人)